そういう形で札を入れている状況から見て、今回の、特に市立病院の解体工事についてはかなりの業者が注目して、元請でなくて下請に入ることも含めて、かなりそれぞれの方々が目を見張っているといいますか、注意して、参加したいという形でしているものでありますから、本当に慎重の上にも慎重にやらなければならないし、今、確認したとき、13億9,000万円という話を外に漏らしたなどということはないということで話をされましたけれども
最後に、市道台の沢長平線（その２）改良整備事業において、元請業者が一次下請業者への請負代金未払いが発生するとは夢にも思っておりませんでした。さらに、未払いが発覚しても支払おうとしない事態になるとは全く想定外であります。この工事の元請業者は、一次下請業者との交渉に、施工台帳にも記載されていない第三者を介在させています。
現実的にその運営も含め、評価も含め、どうしても何か役所の下請業者みたいな形での今までの経営をされていたのかなと。ちょっと厳しい言い方をしますけれども、効率が上がらない、収益が上がらない、市の補助金をどうしても頼りにしてというふうな経営スタイルではなかったのかなと私なりには評価をさせていただいております。
今回、11月の末にこの工事の関係者の方が市のほうに来てこういうことがあったんだということで、１次下請とかそういう方ではない方が名刺を出されたんだということで話を受けました。
そういうような話で今ちょっと質問したわけですが、ただその中で、今回は久我建設さんのほうで一応応札して、落札、仮契約まで終わったというふうな話ですが、その際例えば電気、それから機械関係は必ず建築の場合には下請に出すわけです。
スーパーゼネコン清水建設、鹿島建設や安藤ハザマが受注した除染作業を不正な契約で下請業者に発注していたことが、下請業者の税の申告漏れや役員報酬、財務資料の分析により明らかにされたのです。社長の報酬は30億円で多額であり、国税は認めなかったのです。
災害公営住宅の建築において、特に下請業者から、下請代金の支払いが２か月たっても出てこないということで、かなり苦情にされた時期がありました。
その際二次下請もあるのです。二次下請を誰がやっているのか、これもお出しをいただくと。例えば魚市場191億円のうち、一次下請が15億4,000万円で浅野亨さんがやっているわけ。そういうことがそこでも見られるのではないかといううわさがあるのです。その辺も含めて、下請の名前ですとか、数字もお出しいただければありがたいのですが、清水建設のやつと、お願いしたいと思います。
だから、増額、増額、増額というふうなものは、１社でかなりの増額が図られているというふうなことから、私はどうもおかしいなということで、これは例えば300億円から600億円に上がった半島復興事業部の事業の中で、遠藤興業はどれだけの下請をやっているのか、第一次下請で。そういうことも今調査に入っています、私なりに。驚くべき数字が出てくるのです。あと下水道事業団でもですね。すごくやっているのです。
そうした場合に、当然ここの丸本組さんのほう、今回受注したという形ですが、実際建築の場合は電気、それから設備関係は全部下請に出すわけですね、実際問題は。そうしたときに、考えたときに、分割発注で対応したほうがむしろ地域の事業の従事者にとってもメリットがあって、そういう形で分割発注をするべきだと考えますが、それはいかがでしょうか。 ○議長（大橋博之） 市長。
このような状況下、地元下請建設業者から、少なくなりつつある公共事業の下請に、本市以外の業者が多く入り込んでいるとの不安が広がっております。法人市民税等の歳入増につながることでもあり、地元下請業者の採用を公平性と具体性を持って総合評価制度の点に加えるために、既に仙台市で実施されている地元業者採用表彰制度を取り入れるべきと考えるが、いかがでありましょうか。
「鹿島建設による191億円の市魚市場建設工事及び71億円の最終処分場建設工事では、市幹部の動きは目に余るものがあります」との発言は、９月16日の産業部長の答弁でも明らかになったように、宮城ヤンマー株式会社浅野亨氏が15億4,000万円で一次下請をし、日本製紙石巻テクノに二次下請させており、市からの情報開示により、資料により出たわけでございます。はっきり証明されることからの発言であります。
例えば小さい工事などがもしある場合は、今は50万円未満については下請でなくて自分たちが元請でやれるような小規模工事等契約希望者登録制度というのがあると。こういう制度を使ってやっていますので協力してくださいというような格好を例えばやっているかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 小松上下水道部技監。
今回、構成業者のグループの中には、市内業者は入っておりませんけれども、今後事業を進めていく中で、施工はもちろんですが保守点検、メンテナンス、こういったものを考慮しまして、下請のほうに地元企業を使っていただくというようなお願いもしてございますし、仮契約の中にもそういったことに努めるという文言を入れておりまして、今のところ使っていただけるようなお話も受けている、検討していただいているというところもございますので
主な６番黒須光男議員からの弁明の内容は、懲罰の対象となった「官製談合のオンパレード」の弁明において、「何回も口酸っぱく言っているように、新蛇田復興住宅３億4,000万、湊東復興住宅４億8,000万、これは架空工事である」、そしてまた「鹿島がやった191億の市場建設、これが15億4,000万、宮城ヤンマーが下請し、また71億円の最終処分場、これは官製談合である」との発言。
仕事の発注ということで、市の仕事にということになりますけれども、基本的にはなかなか制度上は難しいところがございますけれども、できるだけ地元企業の受注機会の確保ということでは、ヤマニシに限らず、請負業者が建設工事の一部を下請させる場合などにつきまして、可能な限り地元の企業を採用するようにということでお願いしているところでございますので、ヤマニシにつきましてもできるだけ同じように、機会を捉えて、そういった
ただ、実際には自動車の製造業の本拠地が本市にいきなり来るという状況ではないので、例えば部品製造を行っているティア２、ティア３と言われる２次下請とか３次下請も含めて広くアプローチをしていきたいと考えてございます。
特に鹿島建設が施工した市魚市場建設の第一次下請で、宮城ヤンマー代表取締役、浅野亨氏がどのぐらいの下請を行ったのか、産業部長に金額をお示ししていただきたいと思います。 次に、安倍内閣及び亀山市政の類似点の金と人事について改めてお伺いいたします。掘り下げてみます。
こういったことにつきましては、いずれ建築につきましては下請工事というのも結構な数が出てまいりますので、そういった下請の管理ですとか、あるいは工程の管理を含め、その辺は十分に受注した業者についてはできるのだという認識でおりますし、我々も工期に遅れが生じないような適正な管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君） 次に移らせていただきます。
当然下請業者関係もいっぱい入ってきている中で、やっぱり絶対事故を起こしてはいけないと思うのです。事故を起こしてしまうと、その分工事が止まってしまいまして、完結できなくなってしまいますので。